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CONSULTING

コンサルティング

賃貸住宅の空室をなんとか無くしたい。入居者と近隣住民のトラブルに困っている、など。所有する不動産にまつわるさまざまな悩みに、経営的戦略を踏まえたベストな解決策をご提案します。賃貸経営診断書(キャッシュフロー)から、実際にご自身の手元に残るお金はどのくらいか、どのような対策をすれば手取りが増えるのかを判断します。

コンサルティング 2つの視点

物件

収益性だけではなく、税理士法人ダヴィンチからの提言のもと、土地建物評価からの相続対策等、一般の不動産会社では出来ないご提案をします。

建替え

建替えは老朽化してからと考えられがちですが、建物価値と収益バランスを考慮して計画的に進めていきます。 すでに老朽化が目立っている場合は、資金対策/借入先相談/賃貸経営シミュレーション等、長中期計画も合わせてご提案します。

建物修繕

長期計画を立ててキャシュフローを意識した賃貸経営を提案します。知識と経験を持つコンサルタントが、サッシや機械駐車・給排水管の取替えが想定される25年~30年間の長期の修繕計画を策定します。また修繕積立金計画の立案や修繕改修工事の進捗も監理いたします。

ローン借換え提案

現在のローンを組換えることで、より効率の良い賃貸経営を行います。お付き合いで借入れている金融機関であるなら、減額の交渉も有効です。昨今の金利や条件をご提案します。

税務

税理士法人ダヴィンチが、通常の税理士が対応出来ないこと(土地評価減、相続対策、節税対策、確定申告)などご相談をお待ちしております。

納税対策

現在の納税方法以外に対策がないのかを検証します。金融機関等からのご紹介の(生命保険活用等)合わせてご提案します。

相続前対策

生前贈与を活用した主な相続税対策を物件と家族構成から診断します。単純に、収益物件を贈与して収益分を継承するのではなく、所有物件分割方式(分散贈与方法)や生命保険活用等もご案内します。

賃貸経営診断

現在の収益だけでなく、さらなる収益の可能性や不要な経費の見直しをします。土地建物の売却や借地権の扱いや追加購入を含めご提案を行います。

資産活用

共有の土地建物等の名義変更、底地と借地権等の交換、親族が所有する土地交換、通常売買とは異なる対策など将来の相続税納税のためのご相談を賜ります。

1

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相続税と贈与税の損益分岐点活用

生前に贈与を行うのが得策かを判断するには、まず財産の棚卸しが必要不可欠です。法定相続人を想定し、配偶者税額軽減等も適用して相続税について何パーセントの税率が適用されているのか?相続税の税率40%が適用されれば、それより低い贈与税率で贈与できれば節税できることになります。

2

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相続税の税率と速算表

各相続人が実際に取得した財産に直接税率を乗じるのではなく、正味遺産額から基礎控除額を差引いた相続分により按分した額に税率を乗じます。その按分した法定相続分に応ずる取得金額を上記に当てはめて算出された金額が相続税の総額のもととなる税額です。

3

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セカンドオピニオン

すでに完了している(5年以内確定申告)納税分についての見直しを行います。どの程度の範囲が可能かを判断します。

お申込の手順

STEP.01

媒介契約

【専任媒介契約】

弊社の専任媒介はすべての業者にネット掲載可能なため囲いこみをしません。


【一般媒介】

複数の不動産業者へ同時に依頼することができます。

STEP.02

募集条件

禁煙・ペット飼育禁止等の条件をつけることが可能です
あまり厳しい条件をつけるのは、募集を狭めてしまい得策ではありません

STEP.03

募集方法

普通賃貸借契約

特徴

帰任期日が確定されておらず、比較的長期で貸出が可能なオーナー様向けです。

更新

2年おきに契約を更新します。更新料はオーナー様の収入です。

定期借家契約

特徴

帰任期間がある程度お決まりのオーナー様向けです。貸出賃料が減額します。(期間が限定のため)

更新

ありません。ただし、契約期間が満了する前に再契約の有無を確認し継続手続を行います。

STEP.04

契約方法

【代理契約】滞納保証
オーナー様と入居者の賃貸借契約を当社が代理として締結


【転貸借契約】完全保証
貸主としてオーナー様に代わり当社が入居者と賃貸契約を締結


STEP.05

お申込方法 ※お客様(オーナー様)

【専用サイトからお申込下さい】

賃料等募集条件を決める

【お申込書及び管理委託契約書の返送】

お送り頂くもの

• 建物確認調査シート他

• 火災保険証コピー

【当社にて行うこと】

募集活動を開始いたします

お知らせはメールにて行います

入居者確定を前提とした管理委託契約となります。(他社様にて入居者が確定した場合は無効といたします)事前の内容確認は、専用サイトからご案内しております。

火災保険

当社にて推奨保険もご用意しております (賃貸向け火災保険)家財保険には入る必要はございません。(必ずご加入ください)

募集が開始されたら

電子メールでの賃料等のご指定を頂き、7日以内にお申込書及び管理委託契約書がオーナー様から到着しませんと広告掲載が一時停止してしまいますので、必ずお申込書及び管理委託契約書をお送りください。訪問時にお預かりした場合は、必要ありません。